1988-03-09 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○水野政府委員 仮定計算等の推計でございますと、これは三年なり四年先の数字でございますから、直近のもろもろの経済情勢、指数を用いましてある程度の試算はできようかと思いますけれども、一九九〇年、二〇〇〇年、こうした数字のものになってまいりますと、かなり長期の推計でございますから、そこまで現時点直近のもろもろの基礎データを用いて適切、適正な負担率が推計できるかどうか、それはやや大胆過ぎる推計になろうかと
○水野政府委員 仮定計算等の推計でございますと、これは三年なり四年先の数字でございますから、直近のもろもろの経済情勢、指数を用いましてある程度の試算はできようかと思いますけれども、一九九〇年、二〇〇〇年、こうした数字のものになってまいりますと、かなり長期の推計でございますから、そこまで現時点直近のもろもろの基礎データを用いて適切、適正な負担率が推計できるかどうか、それはやや大胆過ぎる推計になろうかと
○水野政府委員 そうした高齢化の実態予測、これはもう十分今までいろいろな機会に出されているところでございますので、そうしたものは取りそろえてお出しをしているところでございまして、それは従来の数字でございますと、よその組織のことを申し上げては恐縮かもしれませんが、厚生省高齢者対策企画推進本部といったところでもろもろの推計等、仮定計算等をされておられるそうしたものとか、ただいま申し上げました人口問題研究所
この財確法の審議に当たりまして政府の財政再建計画または仮定計算等の何を我々は目安にしていくのか、何を根拠といいますか目標としてやっていくのか非常にはっきりしないわけですね。もちろん仮定計算でありますからと言われてしまえばそれまでかもわかりませんけれども、もう少しはっきりした目安といいますか、我々が根拠とできるものがなければならぬのじゃないか。
となると、今既に仮定計算等で出ているこの数字というのはほぼ同じようなことでいくんじゃなかろうか。 というのは、歳出カットといいますけれども、まさにこれ容易ならざることでしょう。既に建設国債を増発してでも景気浮揚策をとれというような意見もあるし、特に社会保障、教育費はもとよりですけれども、公共事業についてだってもう我慢ならぬというところまで来ている。そういういわば要請も強いわけですからね。
そしてことし初めて中期展望ないしは仮定計算の中に盛り込みまして、御審議の資料としていただいておりますところの電電株の売却、これは仮置きの形ではございますが、そうしたものを置かせていただき、そして補助率問題も、単年度ではなく、三年という期間において、これを前提に中期展望、仮定計算等をさせていただく、そういうふうに逐次逐次国民の皆さん方に明らかにしていくことが現実的な対応策ではなかろうかというふうに考えておるところであります
それから、仮定計算等におきましては、やっぱり建設国債は今と一緒ぐらいはという、これは仮定計算でございますけれども、そういうことでお示ししておるわけであります。発行額が大体横ばいというような程度で仮定計算には書いてあります。これもできるだけ低めたがいいには決まっておりますが。
そして建設公債をこの予算委員会等で今後のこの展望でお示ししておるのは、大体建設公債というものは横ばいということで、仮定計算等では参考資料としては出しておるわけでございます。が、今日までの姿で見ますと、いわば国のお金とでも申しますか、国費ベースではこれを減らし、補助率等で地方負担等をお願いすることによって事業費は伸ばしておる。
しかし、だんだん、だんだん、例えば電電株の放出の問題でありますとか、そうした従来の仮定計算等にはなかった要因がいろいろ加わってまいります。それらを総合的に勘案しながら、具体的な手順に対しては、年々の予算編成を通じながら国民の前に明らかにしていくということが必要であろうと考えます。 それから次に、赤字公債と建設公債を区別する意味がなくなったではないかという御趣旨のお尋ねでありました。
いわば今までの仮定計算等からいたしまして、一兆七百億円とかそういう均等な試算をお出しして今日まで議論をいただいておりますが、確かに均等試算を割っておることは事実であります。しかし今、五十八年は別といたしまして、五十九年から見ました場合逐年、五十九年から見れば逐年と言っても二年でございますが、その方向への努力が金額の上でも近づいておる。ことしも確かに私は一兆円というものは十分念頭にございました。
そこで、私はできるだけ本論に入りたいのでございますが、ここに大蔵省が出しました「財政の中期展望」、仮定計算、この仮定計算等々子細に検討しました。その結果、一つだけはっきりしてまいりましたのは、要調整額というものがクローズアップしてくる。
一方、六十五年までに脱却するためには、お示ししております中期試算あるいは仮定計算等の要調整額等をごらんになれば、これは容易じゃないなというお感じをお持ちになりますことは、私とてそう感ずるわけであります。
○竹下国務大臣 予算審議の際に、いわば参考資料等々としてお出ししております「中期展望」ないしはそれに伴う仮定計算等を見ますと、おおむね現状の施策、制度をそのままにして後年度負担推計で要調整額をお示ししておる、こういう手法をとっておるわけでございます。
そのいずれあるいはどのような組み合わせにおいてこれを実行に移したらいいかということを、単年度主義の予算編成のその都度都度国民に問いかけながら、国民全体のコンセンサスがどこにあるかということを国会の論議等を中心にして模索してまいりましょうということで、御不満ながら毎度御批判をいただいております仮定計算等で御議論を賜っておるところであります。
したがって、私どもはその分を上乗せして今後一兆八百億円ということで展望ないしは仮定計算等をお示ししておるわけでございますが、それの言ってみれば出入りは、それは若干のことはあろうかと思いますが、それが一つの私どもの努力目標として絶えず念頭に置いていかなきゃならぬ数値だというふうに考えて、これからも進んでまいりたいというふうに考えております。
したがって、このもろもろの仮定計算等に基づいて、この場においていろいろ議論をお聞かせいただく中に、国民のコンセンサスとして、ある面は定量的なものも、将来おぼろげながらでも描けるような形になっていくであろう。
したがって、仮定計算等はその中間値をとって、六・五％の名目成長等々が前提にもなっておるわけでありますから、実質成長が四％程度とされておりまして、今度の予算審議等に当たっても、ことしの見込みとして四・一％、こういうことをお示ししておるわけですから、その限りにおいては、いわばこの考え方は統一されておるわけであります。
伊藤さんの御意見にもありましたように、確かにこのたびの試算、あの仮定計算等を含めてお出ししたものは、おぼろげながらでも政府は一体との点を大体志向しておるかというようなことすら明瞭にできない、まさにもろもろの仮定を置いての計算をお出ししたわけであります。したがって、その仮定計算等に基づいた御議論のまさにことしが初年度という感じが私はしております。
余りにも、例えば二百四十兆を百九十兆にいたしましても二〇％の下方修正でございますから、したがって、このたびはまず定量的なものよりも定性的な考え方を申し述べて、各種仮定計算等を出して、それでもって国会の場の議論等を通じながら国民の皆さん方が、受益も国民、負担するも国民でありますから、最終的にはどの選択肢を選ばれるかというコンセンサスを見定めていこう。言ってみればあやふやなものだ。
だから結局、定性的なものにしか組み立て得ないということになると、財政というのはまさに経済の一部であるという考え方に立ってまいりますと、中期展望というようなものをどこに持っていくかというので、ぎりぎり考えたのが「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」であって、「財政の中期展望」を、素材を提供したという感じてお示しして、さらに仮定計算等で議論をして、そういう議論と、ちょうど先ほど申しましたように、第二次石油
したがいまして、この問題につきましては一応四条債同様の償還ルールによるという趣旨で、仮定計算等も計算してお出ししているわけでございますけれども、なお幅広い角度から、それまでの間に検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
したがって、これをどういう手法で埋めていくかということになりますと、もろもろの仮定計算等で、まあ言ってみれば国民の皆さん方に問いかけ、まずは国会の議論を通じ、終局的には受益者も国民でございますし、負担する方も国民でございますから、そこで国民のコンセンサスが那辺にあるかということを求めていこうという姿勢で今臨んでおるということでございますので、定量的な財政再建計画とか、それが今出せる環境にない、それをむしろ
幾たびか申し上げますように、あるいは展望そしてまた仮定計算等をお示しし、国会の論議を通じ、国民各界各層の意見を聞きながらその方途を見出していきたい。すなわち、歳出削減ぎりぎりどこまでいけるのか、されば負担増を求めなければならないのか、あるいはそれらの組み合わせによるのかとかということは、その論議の過程を通じながらその方向を模索していくというのが今日の現状であります。